市によると、０４〜０７年度の４年間に支給した通院移送費など一時扶助費は約１万４０００件、計約１億２２４７万円があったが、市が事件を受けて関係書類を精査したところ、給付に必要な意見書が添付されていないなどの書類不備が約８１００件に上り、約５８５０万円の不適正支給が分かった。生活保護費は市が４分の１、国が４分の３を負担しており、国負担分の約４３８７万円を返還する。
３月末までに返還の予定。川岸市長は、自身の月給２０％を１年間減額し、市職員からも寄付を募る考えを示した。市は昨年６月、同事件でだまし取られた約６００万円については、国負担分約４４８万円を国に返還している。【大原隆】
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